#313 AI時代におけるWebサイトの「企業ガバナンス」
社内のAIを監視する前に。
経営層が知るべきWebサイトの「デジタルガバナンス」
最近、日経新聞が「デジタルガバナンス」に特化したオンライン媒体を立ち上げたというニュースを見かけました。※NIKKEI Digital Governance
世の経営層の関心が、「AIを使ってどう儲けるか」という浮かれたフェーズから、「AIのリスクをどう管理し、統制するか」という極めて現実的なフェーズへと移行したサインでしょう。
実際、多くの企業が「社員がChatGPTに機密情報を入力しないようにするにはどうすればいいか」と、社内ルールの整備やセキュリティソフトの導入に躍起になっていると聞きます。
素晴らしい心がけだと思います。しかし、Web制作の現場にいる人間からすると、少しだけ冷や水を浴びせたくなるのです。
「社長、社員のPCを監視するのも結構ですが、今この瞬間、全世界のAIが御社のことを『どうせこんな会社でしょ』と適当に語り始めていることのほうが、よっぽど大問題ですよ」と。
「ウチはWebで営業しないから」の代償
現在、検索行動の約6割が、ユーザーがWebサイトを開かずにAIの回答だけで完結する「ゼロクリック検索」になっていると言われています。
これまで、多くの中小企業は「ウチは対面営業が基本だから、Webサイトなんて名刺代わりで十分」「適当な会社概要だけ載せておけばいい」と、サイトの更新を放置してきました。
あるいは、私たちのようなWeb業者から「集客のためにSEO対策しましょう！」と営業電話がかかってきても、「いや、ウチはWebで集客するつもりはないから」と（ある意味賢明に）追い返してきたはずです。
しかし、AI時代に「情報を放置すること」は、かつてないほどのリスクを伴います。
なぜなら、AIはとても賢く、そして非常に「おしゃべり」だからです。
もし、御社の公式サイトに、自社を正確に定義する「事実（ファクト）」が不足していたらどうなるか。
おしゃべりなAIは、ユーザーからの質問に「分かりません」と答えるのを嫌がります。そこでネットの海を泳ぎ回り、古い業界掲示板の噂や、他社が書いた適当な比較サイト、最悪の場合は匿名の口コミの悪評などを勝手に拾い集めてきます。
そして、それらを綺麗に繋ぎ合わせ、さも真実であるかのように「御社はこういう会社です」と、もっともらしい顔で回答（ハルシネーション）してしまうのです。
マーケティングの失敗ではなく、信用の失墜
昔のWebサイトなら、運用をサボっても「アクセスが来ない（誰も見ない）」だけで済みました。
ある意味、平和な時代でしたね。
しかし今は違います。
取引先や銀行、あるいは優秀な求職者がAIに御社のことを尋ねたとき、間違った事業内容やネガティブな情報が「AIという最新の権威」を通して堂々とバラ撒かれるのです。
これはもう、「集客がうまくいかない」というマーケティング部門の悩みではありません。企業ブランドの毀損であり、明らかな「情報ガバナンス（危機管理）の欠如」です。
広告宣伝から「公式登記」への転換
では、このリスクをどう防ぐのか。
ここで「じゃあ、AIに好かれるようなキーワードをたくさん入れた記事を量産しよう」とデジマ業者に丸投げしてしまうのが、一番やってはいけない悪手です（私たちがこれまで散々、その無意味さを皮肉ってきた通りです）。
今やるべきことは、Webサイトの役割を「集客用のチラシ」から、「AIシステムに対する企業情報の公式な登記所」へと再定義することです。
自社は何の専門家で、何をやらない会社なのか。この泥臭くも確固たる「事実（ファクト）」を、人間向けのフワッとしたキャッチコピーではなく、AIが絶対に誤読しない厳密なデータ形式へと翻訳し、サイトの裏側に配線する。
私たちはこれを、AIに向けた「裏側の基礎工事（LLMO）」と呼んでいます。
裏側に「ウチの公式な正解データはこれだ」とガッチリ登記しておくことで、AIが勝手な妄想を膨らませるのを防ぐ強力な防波堤になります。
最も安価で確実な「ガバナンスの第一歩」
企業が「デジタルガバナンス」に着手しようとすると、社内システムの総入れ替えや、何百万円もするコンサルティングなど、莫大なコストと労力がかかると思われがちです。
しかし、一番外側に開かれ、今まさにAIの脅威に晒されている「Webサイトの裏側」の基礎工事をやり直すことは、他のどの施策よりも圧倒的に安価で、スピーディに着手できる「最初の一手」です。
莫大な予算を組んで巨大なセキュリティシステムを検討する前に。
まずは自社のWebサイトが、AIにどう誤解されているかを知り、月額8万円の保守（WebDirector）で、静かに、しかし確実に「情報の防衛と登記」を始めてみてはいかがでしょうか。
社員のAI利用ルールを作る会議の合間にでも、少しだけ自社サイトの裏側を覗いてみてください。
そこは今、とんでもない無防備状態になっているかもしれません。